1.はじめに
令和５年10月１日より、適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度が開始されます。
インボイス制度の導入理由としては、軽減税率の導入として令和１年10月の消費税増税にともなって軽減税率が導入され、8％と10％、2つの消費税率が混在するようになりました。それまでの税率は商品の種類にかかわらず一律だったため、税額はかんたんに算出できたのです。しかし異なる税率の混在により、商品の仕入れや販売時の税額計算は複雑になり、そこでインボイス制度を導入して正確な税額を確認する必要が出てきたのです。
買い手が売り手に支払った消費税の一部が納税されず、そのまま合法的に売り手の利益になってしまうことを「益税」といいます。この「もらい得」の是正も、インボイス制度の導入理由のひとつです。インボイス制度を導入しないまま、複数の適用税率を区分して正確な納税額を算出するのは非常に困難でしょう。仕入と販売における不正の原因にもなり得ます。これまで売り手側に請求書交付の義務はありませんでした。しかし、インボイス制度導入後は透明性の高い「適格請求書」が必要になるのです。

以下、国税庁のホームページより
・適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

●インボイス制度とは
【売り手】
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

【買い手】
買手は仕入税額控除の適用を受けるため、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。不動産の貸付のうち、消費税の課税対象となる取引は、店舗や事務所の貸付、駐車場の貸付などです。住宅や更地の貸付は、非課税取引とされています。店舗や事務所の貸付を行っているものの、年間の課税賃料収入が1,000万円以下であるため、消費税の免税事業者である大家さんはこの改定の影響を受けることになるのです。

経過期間中は仕入税額控除ができない部分の相当額を値引きすれば、テナントに負担がかからないことになります。

3.課税事業者への登録
課税事業者の選択として、免税事業者は、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出することで、課税事業者になることができます。
・課税事業者になりたい期間の初日の前日までに提出する。
・課税事業者を選択すると原則2年間は免税事業者に戻ることができないことになります。

4.適格請求書の記載事項として
❶適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
❷取引年月日
❸取引内容(軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨)
❹税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率
❺税率ごとに区分した消費税額等
❻書類の交付を受ける事業者の名称又は氏名

事務所などを借りている場合は、家賃の支払いは口座振替の場合が多いと思います。
事務所の家賃などは、毎月請求書は発行しません。インボイス制度は、支払った家賃を仕入税額控除する場合は、原則として適格請求書の保存が必要となります。

事務所家賃を仕入税額控除する場合
インボイス制度で、事務所家賃を仕入税額控除する場合は、次の3つが考えられます。

5.適格請求書発行事業者の登録手続き
令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに税務署へ登録申請書を提出する必要があります。登録事業者は国税庁のホームページで検索できるようになります。